個人情報

個人情報保護方針

一般財団法人　愛知健康増進財団は、健康管理・健康増進を推進することを目的とし、健康意識のＰＲ活動から各種健康診断事業・保健指導活動・健康管理・健康増進対策に係る受託事業にいたるまで総合的に事業を営んでおります。 当財団は、個人情報保護についてJISQ15001、保健医療福祉分野のプライバシ－マ－クの認定指針及び個人情報保護法に準拠し、規則の制定及び管理体制の確立などを内容とした個人情報保護マネジメントシステムを策定する。 受診者と確かな信頼関係を築き上げ、安心して健康診断を受けていただくため、また、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるもので、その適正な取扱いを図らねばならないと共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び職員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

１．マネジメントシステムの策定および継続的改善

当財団は、役員及び職員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施し、維持し、及び継続的に改善します。

２．個人情報の取得・利用・提供

当財団は、診療情報という機微な個人情報を取扱っていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。個人情報の取得においては、利用目的を明示し本人の同意を得るとともに、明示した目的の範囲での利用に限定します。明示した目的以外に利用する必要が生じた場合は、事前に本人に連絡し同意を得ます。また本人の同意を得ないで個人情報の利用及び第三者への開示又は提供はしません。

３．安全対策の実施

当財団は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、適切な安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防及び是正に努めます。

４．個人情報に関する本人の権利尊重

当財団の管理する全ての個人情報については、ご本人による開示請求・訂正・削除・利用・停止等を求めることが可能です。また、個人情報の第三者提供の記録の開示を求めることも可能です。個人情報相談窓口までご相談ください。

Ⅰ.開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録

開示対象となる個人情報は、当財団のデータベース、または検索可能な状態に整理された当財団の情報ファ イルに保管されている個人情報です。ただし、当財団が業務受託しているに過ぎず、当財団に開示等の権限 がない個人情報は開示対象とはなりません。また、当財団が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。

Ⅱ.開示対象となる個人情報の利用目的

開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、下記のとおりです。

1)受診者情報

1. ご受診者へ適切な健康診断、保健・医療サ－ビスの向上・実施に関する事務を行うため
2. 受付（登録及び受診票・問診票・台帳等の作成事務）、健康診断結果報告等に係る管理運営業務を行うため
3. 保険請求（医療保険・労災保険等）に関する事務を行うため
4. ご受診者に係る管理運営業務を行うため

ご受診歴等の管理や、会計・請求に係る経理業務

安全確保、医療事故等への対応や未然防止等に関する分析報告

5. ご受診者へ適切な健康診断、保健・医療サ－ビスの向上・実施に関する事務を行うため
6. 精密検査結果・がん追跡調査等の把握管理調査・分析
7. ご利用者に対する健康診断等のご案内
8. 上記の業務に付随する管理運営業務

2)採用応募者情報

• 採用選考及び合否連絡のため

3)職員（嘱託・パートタイム職員含む）・業務委託情報

• 入職および業務委託契約登録および労務管理

4)問い合わせ情報

• 問い合わせ対応のため

Ⅲ.個人情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き

開示等の請求をご希望の場合には、下記の開示請求先へのご連絡をお願い致します。ご要望に応じて、「個 人情報開示・利用目的通知の請求書」をご本人にお送り致します。ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止 等)を当財団指定の申請書「個人情報開示・利用目的通知の請求書」に必要事項を記載した後、本人確認書 類、請求の内容によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「個人情報開示・利用目的 通知の請求書」は、当財団より郵送させて頂きます。（利用目的の通知、開示の請求の場合に限り、手数料を 頂戴致します。あらかじめご了承ください。）

Ⅳ.開示等の請求先

最下部に記載の窓口まで当財団所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。

Ⅴ.本人確認

本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証（表・裏とも に）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書の複数のコピーを 添付してください。

※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、 廃棄させていただきます。

※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関す るご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要 範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確 認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しから ずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはござい ません。

Ⅵ.当財団からの回答

個人情報又は第三者提供記録の開示等の可否につきましては、書類到着後原則３０日以内に回答いたしま す。また、開示、利用目的の通知などの結果につきましては、当財団からの郵送（簡易書留）、メール添付、 その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせていただく場合があります）での回答となります。書留郵送 をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封ください。

Ⅶ.対象となる開示請求者について

原則としてご本人またはご本人に準ずる（法定代理人等）からの開示請求を受け付けます。

Ⅷ.保有個人データの安全管理策のために講じた措置

• 1)個人データの取扱いに係る規程等の整備

個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上の リスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた取扱規程の策定・運用

• 2)組織的安全管理措置

職員から個人情報統括管理者への報告体制を整備すると共に、個人データの取扱い状況について、定 期的に自己点検を実施すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施

• 3)人的安全管理措置

職員各人との秘密保持契約の締結及び、個人データの取扱いに関する従業員教育の定期的な開催

• 4)物理的安全管理措置

個人データを取扱う区域における入退室を制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛 失を防止するための措置の実施

• 5)技術的安全管理措置

個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う職員の明確化及び個人データへの不要な アクセスの防止

５．法令・規範の遵守

当財団は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び所管省庁作成の個人情報保護に関するガイドラインその他の規範を遵守します。また、当財団の個人情報保護マネジメントシステムを、これらの法令及びその他の規範に適合させます。

6．苦情及び相談への対応

当財団は、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に対し、以下のお客様相談窓口を設置し、迅速に対応します。
【お問合せ先】　一般財団法人　愛知健康増進財団　総務部　総務課
電話：052-951-3331
E-mail：akenkou@ahpf.or.jp
平成17年4月1日制定
平成20年8月1日改定
平成21年3月1日改定
2019年11月1日改定
2022年6月10日改定
一般財団法人　愛知健康増進財団
理事長　倉橋 治彦

個人情報の取扱いについて

I. 利用目的

1. ご受診者へ適切な健康診断、保健・医療サ－ビスの向上・実施に関する事務を行うため
2. 受付（登録及び受診票・問診票・台帳等の作成事務）、健康診断結果報告等に係る管理運営業務を行うため
3. 保険請求（医療保険・労災保険等）に関する事務を行うため
4. ご受診者に係る管理運営業務を行うため
   （1）ご受診歴等の管理や、会計・請求に係る経理業務
   （2）安全確保、医療事故等への対応や未然防止等に関する分析報告
5. 精密検査結果・がん追跡調査等の把握管理調査・分析
6. ご利用者に対する健康診断等のご案内
7. 上記の業務に付随する管理運営業務

II. 個人情報の第三者提供

ご受診者の個人情報は、あらかじめご受診者の同意をいただくことなく、外部に提供することはありません。ただし、以下の利用目的に該当する場合は、ご受診者から特にお申し出がない限り、適切な健康診断・保健・医療のサービスを提供するための通常業務として必要な範囲において、ご受診者の個人情報を第三者に提供する場合があります。
1. 医療上の提供
   （1）他の医療機関、並びに保険者及び健康診断機関との連携を図る場合
   （2）外部の医師等の意見・助言を求める場合
   （3）他の医療機関からの照会があった場合にこれに応じる場合
   （4）法令・行政からの要請、上部組織及び官庁等への統計情報の提供
   （5）法令による健康診断及び事業者から委託を受けた健康診断の結果等の通知・説明
   （6）ご受診者への医療の提供に際して、ご家族等への健康診断結果の説明
   （7）質の向上、安全確保、医療事故への対応や未然防止等のための第三者機関への報告
   （8）医師賠償責任保険等に係る保険会社への届出や医療に関する専門団体への相談
2. 業務委託 健康診断、保健・医療を提供するにあたり、業務の一部を外部に委託しています。委託先に対しましては、契約等にて個人情報保護に関する監督を行っております。 主な業務委託の内容は、検査業務・医療事務関連業務・健康診断業務・清掃業務・情報システム管理・廃棄物処理等です。
3. 精度管理、研修・教育、監査
   一、当財団の実施している検査の精度が高く維持されているかを調べるために、当財団内部での精度管理を実施するとともに、日本医師会や全国労働衛生団体連合会等、外部による客観的な精度管理を受けるため、健康診断デ－タの一部を使うことがあります。
   一、当財団職員の検査技術向上のため、健康診断デ－タの一部を使うことがあります。
   一、個人情報の保護が適正に行われているかどうかを監査する際、健康診断デ－タの一部を見ることがあります。
4. 統計・分析・調査・研究
   一、当財団の実施する、健康問題に関する総合的な調査研究及び指導・啓蒙、並びに当財団発行の機関誌等に「健康診断結果集計」を報告するため、当財団が実施している健康診断について、デ－タの一部を使うことがあります。
   一、大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者と、統計・分析・調査・研究を共同で行う場合は、健康診断デ－タの一部を使うことがあります。
   一、上記いずれの場合も、ご受診者個人を識別する情報（氏名・住所等）はすべて削除した上で用いるため、個人情報は一切出る事はありません。これらの成果はご受診者の、健康増進・健康管理等に反映させていただいております。
5. 法的な義務の履行 当財団が従わなければならない法的な義務の履行のために必要となった時、裁判所等公的機関から法令に基づく権限の行使によって開示請求された時は、健康診断デ－タの一部を使うことがあります。
6. 上記の業務に付随する管理運営業務

III. 受診者の権利

当財団の管理する全ての個人情報については、ご本人による開示請求・訂正・削除・利用・停止等を求めることが可能です。個人情報相談窓口までご相談ください。

一般財団法人　愛知健康増進財団
個人情報保護管理者　事務局長
個人情報相談窓口　　総務部 総務課
電話　052－951－3331